◇気まぐれな毎日◇

マーケティングや政治活動のようなケースでは、あえて「組織」という語を用いなくても、たとえば「動員」という語を用いればすみますし、またそのほうがベターでもあります。

いずれにしても、それらの場合には動員を目論む者-動員主体-がだれであるかを特定することができます。

たとえそれが個人ではなく人間集団である場合でも動員する側と動員される側との区別は明瞭に存在しています。

社会学用語としての「動員」は、「社会資源(財、動機づけられた行為、知識・技能など)を特定化された目標に向けて投入する過程」と定義されていますが、ここでもむろん動員主体の存在は含意されています。

そういうたぐいの動員が複雑多様な形で重なり合い交錯していることが現代社会のひとつの特徴といえるでしょう。

しかし、そのような指摘を行なうだけでは現代社会の特徴づけとして不十分です。

むしろ動員主体なき動員こそが、現代社会の仕組みと人間状況を特徴づけるのです。

「組織」は、バーナード流の定形組織はもとより無定形組織の場合でも多かれ少なかれ目に見えるものです。

・・・というよりもむしろ、人々の寄りつどいや接触、相互作用簡単にいって関係が目に見える形で成り立っているものを組織と呼んでいたのですから、それは当然のことです。

・・・とはいえ、そうした可視組織の視点からだけでは現代社会の特質を捉えることはできません。

選挙のことを想起してみてください。

「組織」の在り方を容易にみてとることができます。

選挙に当選することが商品を首尾よく売ることに相当します。

ここでは、定形組織とあれこれの無定形組織とが一大組織集合をつくっています。

マーケティングの世界では「組織」という言葉が用いられることは少ないでしょうが、政治の世界では必須用語で、それどころか「人を組織すること」が「政治」の定義の一要件をなしているほどです。

その際、「組織」という語には二つの意味があります。

ひとつはコンフリクト(紛争・対立)を調停し熱化状態を沈静化して、人々を何とか、とにもかくにも一つにまとめるという意味合いがあります。

もうひとつは、ある特定目的の達成のために人々を結集し打って一丸となるという意味合いです。

・・・後者の場合にはコンフリクトは存在せず、メンバーたちは最初から「心を一つに」しています。

「組織」という語を動詞として、つまり「組織化」の意味で用いるときの多義性の一端をここからも窺うことができます。

しかし多義的な語を多義性を帯びさせたまま用いるのは適当ではありません。

語義の限定を、つまり定義づけを行なう必要があるわけですが、もし他のもっと適切な語に置き換えることができるなら置き換えたほうがよいでしょう。

1927年までには814人の入植者に許可が下りたのですが、実際に入植して開発に成功した人はわずか50人にすぎませんでした。

入植者達は、英国内で聞かされた甘い宣伝文旬に不満をぶつけ、中にはこれを根拠に補償金の支払いを受けた人もいました。

政府後援の移民による農地入植計画は莫大な費用をかけたわりに、当初期待したほどの成果は上げられないという不本意な結果に終わっています。

オーストラリア連邦がこれら1連の計画に投じた金額の合計は、1478ケ所の農地を造成するために投じた費用だけで14、000、000ポンド(28、000、000ドル)にものぼっています。

計画全体に投じた総経費と比較して、その業績があまりにお粗末であることに疑間の余地はありません。

ある歴史家はこう批評しています。

期待された入植者の多くは、英国の堅実な中産階級の出身です。

彼らには、オーストラリアに行けば1財産築くことができるという話を信ずるに足る正当な理由がありました。

ある開拓者は、入植の経緯を次の様に語っています。

「夫は兄弟と共に、英国内でも商売を軌道にのせておりました。

私共は家具や食器を始め、あらゆる家財を売却し、夫達はケントの町に新たに2軒の店を手に入れたのです。

私にはオーストラリアへ行きたいなどという気持はありませんでしたのですが、夫は息子達にもっと別の生活を、広々とした環境の下での生活を送らせたいと願ったのです。

その上、オーストラリアには明るい未来があるなどという誇大広告もありました。

未経験者は講習を受けられるということでした。

そこで私共はあり金すべてを残して商売をたたみましました。

新生活を始めるにあたってはお金を用意しなくてはなりませんでした」。

今回は、既成市街地のミニ開発・木賃アパート建設による矛盾について。

宅地の細分化によるミニ開発の増加と、依然として続く木賃アパートの増加は、既成市街地の過密化、環境悪化、災害危険の増大をもたらしています。

これに対する有効な規制手段は、現行法上はなく、また、こうした市街地を改善する事業手法もきわめて限定されているのです。

次に、都市基盤施設が未整備な既成市街地における矛盾いついて。

道路、公園などが未整備な既成市街地の大部分は、市街地再開発事業が実際上適用不可能な住宅市街地です。

居住環境整備事業、沿道環境整備事業なども発足したばかりであり、既成市街地における基盤整備の促進についての有効性は今後の推移に期待する他ありません。

建築基準法上必要とされる道路も満足にない市街地を多く含むこのような既成市街地の改善は、今後その重要性を増すものです。

市街化区域内農地の保全は、農業面からも都市環境面からも課題となっており、緑地保全を望む都市住民の意向も強いです。

また、計画的な市街化をはかるために、農地・緑地を保全しつつ逐次市街地に転換することも望まれています。

しかし、生産緑地法、都市緑地保全法の適用地区(生産緑地地区、緑地保全地区)は、昭和51年3月末段階で、それぞれ約370ha、101haにすぎず、上記の期待にはほど遠い状況です。

4)基盤整備と上もののビルトアップの矛盾都市計画による都市基盤整備と、建築基準法による建築規則が一体化していないため諸々の弊害を生じています。

イ)区画整理済の地区では、計画人口密度と現実に形成された市街地の人口密度に大幅な差が生じ、市街地環境上問題であるのみならず公共公益施設の不足などの問題を発生させています。

ロ)最小限画地の制限、敷地規模と建築形式の対応など、敷地条件、敷地と上ものの条件に関する規制がゆるく、形成される市街地の質を望ましい水準に保つことができません。

ハ)都市計画上基盤整備された所でなければ建築行為を認めないなど、建築行為と都市施設との関連が必要であるにもかかわらず、その関連が事実上ないといってよい状態です。

建築基準法は、現行都市計画法と関連して、地域地区制の大改正を行ないました。

このほか、総合設計制度の創設、建築協定制度の拡充、日影規制の新設など、制度の改正を行なってきたのです。

また、行政運用の面で、道路整備のためには居住環境整備事業、沿道環境整備事業、既成市街地の居住環境整備のためには住環境整備モデル事業、過密住宅地区更新事業(いわゆる、ころがし事業)などが新設されました。

しかし、市街地整備は難航しており、これらの制度の新設拡充にもかかわらず、現行制度による対応は、以下のような限界をもっています。

まずは、主として新市街地形成をめぐる矛盾について。

1)市街化区域内のスプロールを防ぎ得ない現行制度区域区分の効果は評価するとしても、市街化区域内のスプロールを防止する仕組みが不十分であることは明らかです。

今後の市街化の進行においてこの矛盾がさらに深刻化することは確実でしょう。

2)小規模開発と開発負担の公平化開発規模が大きく、開発許可や宅地開発指導要綱の対象となる開発は負担が大きいです。

それらの適用をまぬがれる小規模開発は負担が小さいという不公平は是正されなければなりません。

小規模開発の増大による劣悪な市街地形成を防ぐためにもこれは必要なのです。

これまで述べてきた市街地の環境整備に関わる問題点を打開していくためには、都市計画、建築行政、住宅政策の三者が一体となって運用されることが不可欠であることについては、おそらく誰も異存がないと思われます。

そのために当面、何をなすべきか、またその接点をどこに求めるべきかが問題なのです。

これについてわたしは、第一に三者に共通の目標として土地利用計画を設定することと、第二に一般市街地を対象とする地区計画制度の導入が必要であると考えています。

現行都市計画法の施行後、都市再開発法、都市緑地保全法、生産緑地法、大都市法などが施行されました。

また、国土利用法が施行され、その一部として土地価格の規制が強化されました。

以上、ざっくりと都市計画、建築行政、住宅政策と都市の環境整備に最も関係の深い行政施策にっいてみてきたわけです。

わが国の行政はこれまで、さまざまな都市の環境問題が発生するたびにそれぞれ新しい対応を試み、公布された法令、通達はおびただしい数に上っています。

また、国、地方のそれぞれの担当部局も日夜大いに努力を続けているにもかかわらず、さきに述べたように都市の環境は必ずしもよくならないばかりか、大都市などではさらに悪化する傾向にあるのはどういうわけでしょうか。

言うまでもなぐ都市への人口・機能の集中や地価の高騰という遠因があるでしょう。

しかし、それだけではありません。

わが国の場合、都市計画、建築行政、住宅政策はそれぞれ存在してもバラバラで相互の結びつきはきわめて弱いのです。

都市の環境をつくり出すのに欠くことのできない基本的システムが大きく抜けているのではないでしょうか。

わが国では住宅を建てたり、団地を開発したり、道路を構築したりする技術はあっても、それらを組上げて健全な都市をつくり出すシステムを欠いているのではないでしょうか。

公営・公団などの住宅建設事業が、これまで単に住宅の戸数を充足するにとどまらず、新開発・再開発事業を通じて、戦前にはみられなかった新しいタイプの市街地をつくり出した成果は大きいでしょう。

とくに日本住宅公団が発足してからは、住宅団地開発は著しく進展し、わが国の都市にはじめて公共公益施設の整った耐火構造の住宅から成るかなり質の高い居住環境が出現することになりました。

しかし、地価の高騰と用地の取得難から、立地の遠隔化と大規模化は並行して進みました。

最近は、公営住宅の建設は下火となり、日本住宅公団の開発も遠・高・狭などと不評を買うようになったことははなはだ残念です。

住宅地区改良事業は、きわめて小規模で地味な事業です。

しかし、先進諸国における今日の住宅地区の再開発は、もとはスラム・クリアランスから発展したものであることを思えば、この方式はいわば本流だといえます。

住環境整備モデル事業の発想にみられるように、これを一般市街地の修復に拡大することはきわめて有効であると考えられます。

住宅金融公庫による融資は、これまで都市の居住環境の整備とあまり関係なく行なわれてきたきらいがあります。

しかし、住宅戸数が世帯数を上まわるようになった今日では、住宅の質の確保だけでなく、都市基盤整備の諸施策とタイアップして優良な市街地のストックを形成する方向に融資の重点を移す必要があるのです。

戦後日本の大都市では、木賃アパート、マンション、ミニ開発など次々に発生する居住環境の悪化に対応することができませんでした。

また、住民の生命の安全と健康という点からも問題になる市街地の形成を阻止することができない状況にあります。

また、このような緩和措置の影響を受けて、地方中小都市においても必要以上に規制が一般に緩くなる傾向があるのです。

しかし、最近、住民の環境に対する意識の高まりもあって、建築協定制度を活用する件数が増加し、環境協定や緑化協定への波及効果をもたらした点は評価できるでしょう。

また、スペースコレクション開発研究所によると、特定街区ならびに建築基準法86条の総合的設計制度は、建築物のあり方を個別敷地単位でなく、一団地の中の総合設計として把える点に地区計画的発想がみられます。

戦前にも同潤会、住宅営団の住宅供給事業や不良住宅地区改良事業などがありました。

しかし、本格的に住宅政策が実施されたのは戦後であって、公営住宅、公団住宅、公庫住宅が住宅政策の三本柱とされてきました。

住宅政策の今日の問題点は、多くの識者が指摘しているように、これまで住宅の量的不足の解消に主眼がおかれ、住宅の質の向上、立地条件、居住環境の整備に十分な配慮が欠けていた点にあります。

すなわち、公営・公団住宅の初期のものは立地条件もすぐれ、一定の地区環境条件を整えることに成功した点で大きく評価されます。

しかし、一般住宅のあり方、住い方についての住居法的発想がとりあげられず、民間自力建設の一部にきわめて粗悪な住宅ならびに環境を許容してしまった点が問題とされるのです。