これまで述べてきた市街地の環境整備に関わる問題点を打開していくためには、都市計画、建築行政、住宅政策の三者が一体となって運用されることが不可欠であることについては、おそらく誰も異存がないと思われます。
そのために当面、何をなすべきか、またその接点をどこに求めるべきかが問題なのです。
これについてわたしは、第一に三者に共通の目標として土地利用計画を設定することと、第二に一般市街地を対象とする地区計画制度の導入が必要であると考えています。
現行都市計画法の施行後、都市再開発法、都市緑地保全法、生産緑地法、大都市法などが施行されました。
また、国土利用法が施行され、その一部として土地価格の規制が強化されました。
以上、ざっくりと都市計画、建築行政、住宅政策と都市の環境整備に最も関係の深い行政施策にっいてみてきたわけです。
わが国の行政はこれまで、さまざまな都市の環境問題が発生するたびにそれぞれ新しい対応を試み、公布された法令、通達はおびただしい数に上っています。
また、国、地方のそれぞれの担当部局も日夜大いに努力を続けているにもかかわらず、さきに述べたように都市の環境は必ずしもよくならないばかりか、大都市などではさらに悪化する傾向にあるのはどういうわけでしょうか。
言うまでもなぐ都市への人口・機能の集中や地価の高騰という遠因があるでしょう。
しかし、それだけではありません。
わが国の場合、都市計画、建築行政、住宅政策はそれぞれ存在してもバラバラで相互の結びつきはきわめて弱いのです。
都市の環境をつくり出すのに欠くことのできない基本的システムが大きく抜けているのではないでしょうか。
わが国では住宅を建てたり、団地を開発したり、道路を構築したりする技術はあっても、それらを組上げて健全な都市をつくり出すシステムを欠いているのではないでしょうか。