2010年7月アーカイブ

公営・公団などの住宅建設事業が、これまで単に住宅の戸数を充足するにとどまらず、新開発・再開発事業を通じて、戦前にはみられなかった新しいタイプの市街地をつくり出した成果は大きいでしょう。

とくに日本住宅公団が発足してからは、住宅団地開発は著しく進展し、わが国の都市にはじめて公共公益施設の整った耐火構造の住宅から成るかなり質の高い居住環境が出現することになりました。

しかし、地価の高騰と用地の取得難から、立地の遠隔化と大規模化は並行して進みました。

最近は、公営住宅の建設は下火となり、日本住宅公団の開発も遠・高・狭などと不評を買うようになったことははなはだ残念です。

住宅地区改良事業は、きわめて小規模で地味な事業です。

しかし、先進諸国における今日の住宅地区の再開発は、もとはスラム・クリアランスから発展したものであることを思えば、この方式はいわば本流だといえます。

住環境整備モデル事業の発想にみられるように、これを一般市街地の修復に拡大することはきわめて有効であると考えられます。

住宅金融公庫による融資は、これまで都市の居住環境の整備とあまり関係なく行なわれてきたきらいがあります。

しかし、住宅戸数が世帯数を上まわるようになった今日では、住宅の質の確保だけでなく、都市基盤整備の諸施策とタイアップして優良な市街地のストックを形成する方向に融資の重点を移す必要があるのです。

戦後日本の大都市では、木賃アパート、マンション、ミニ開発など次々に発生する居住環境の悪化に対応することができませんでした。

また、住民の生命の安全と健康という点からも問題になる市街地の形成を阻止することができない状況にあります。

また、このような緩和措置の影響を受けて、地方中小都市においても必要以上に規制が一般に緩くなる傾向があるのです。

しかし、最近、住民の環境に対する意識の高まりもあって、建築協定制度を活用する件数が増加し、環境協定や緑化協定への波及効果をもたらした点は評価できるでしょう。

また、スペースコレクション開発研究所によると、特定街区ならびに建築基準法86条の総合的設計制度は、建築物のあり方を個別敷地単位でなく、一団地の中の総合設計として把える点に地区計画的発想がみられます。

戦前にも同潤会、住宅営団の住宅供給事業や不良住宅地区改良事業などがありました。

しかし、本格的に住宅政策が実施されたのは戦後であって、公営住宅、公団住宅、公庫住宅が住宅政策の三本柱とされてきました。

住宅政策の今日の問題点は、多くの識者が指摘しているように、これまで住宅の量的不足の解消に主眼がおかれ、住宅の質の向上、立地条件、居住環境の整備に十分な配慮が欠けていた点にあります。

すなわち、公営・公団住宅の初期のものは立地条件もすぐれ、一定の地区環境条件を整えることに成功した点で大きく評価されます。

しかし、一般住宅のあり方、住い方についての住居法的発想がとりあげられず、民間自力建設の一部にきわめて粗悪な住宅ならびに環境を許容してしまった点が問題とされるのです。